（１）まずは一般廃棄物(緑の部分）を止めましょう。
市長が一般廃棄物の受け入れない（＝処分業の許可を出さない）とはっきり宣言すれば、業者は計画を大きく見直さざるを得なくなります。
つまり、撤退、或いは大幅な規模縮小を余儀なくされるでしょう。
（２）環境影響評価に、意見を言いましょう。
処分場建設によって周囲の環境にどのような影響が出るかを調べるのが環境影響評価です。
住民はこの環境影響評価の調査結果に対して、意見を言うことができます。
このあなたが普段の生活で心配に思っていることを何でも意見として出しましょう。
「うちに病人がいるんだけれど、ダンプの振動や騒音で具合が悪くなったらどうする」とか「子どもの通学路なんだけれどどうする」など、何でも構いません。
環境影響評価の過程で、希少生物がいる、地盤が悪いなどの事実が明らかになれば、業者を撤退に追い込むことが出来ます。
また、 また、いろいろな意見を言うことにより、業者により厳しい条件を課すことになります。厳しい条件を付けることで、採算割れに追い込めば、業者は撤退せざるを得なくなります。
環境影響評価は業者が自分で調査をしますので、ウソの報告をすることもあり得ます。だから、業者がウソをついていたら分かるように、市民の側も準備をしなければなりません。
（３）反対の意志を示しましょう。
業者にとって最も恐ろしいのは、住民の反対です。ですから、業者はあらゆる手で「早く諦めろ」という圧力をかけるのです。
住民の声を無視してごり押しすることは、県にはできません。そのことは川辺川などの例でも明らかです。
また、強い反対運動など全国的にこの問題を知らせることで、支援の輪が広がるでしょう。東証一部上場の東亜道路は企業のイメージが悪くなることを恐れるため、全国的な強い反対の声を押し切って、水俣に産廃を作ることは躊躇するでしょう。
また、住民投票条例を制定しましょう。住民の意志を示しましょう。
住民投票は法律的に絶対ではありませんが、住民投票条例の内容によって、かなり強い縛りをかけることができます。
（４）隣の人に声をかけましょう。一緒に産廃のことを考えましょう。
三人寄らば文珠の智惠。一人では弱い声も大勢の声になれば力です。産廃のことを一緒にあれこれ考えられる仲間を作りましょう。
（５）行政にも反対をするよう働きかけましょう。
事例の調査研究、環境影響評価に対する地質・水質などの調査、知識の普及活動等、反対の活動にはとてもお金がかかります。行政（市）に働きかけ、きちんと予算化してもらうことが必要です。
もちろん、住民は行政に寄りかかりきりではいけません。自ら学び、自ら行動することで道は開けます。